2011-05-25 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
三点目は、国による農家負債の整理の支援でございます。 被災農家が農業経営を再開するに当たっては、新たな負債が発生し、震災前に負債を有する場合に、要するに、借金に借金を重ねる、こういった二重債務になってしまいます。
三点目は、国による農家負債の整理の支援でございます。 被災農家が農業経営を再開するに当たっては、新たな負債が発生し、震災前に負債を有する場合に、要するに、借金に借金を重ねる、こういった二重債務になってしまいます。
現在、農家負債の現状は、相当農家の負担になっているんではないか。ほかの産業は産業再生法というようなことで、ダイエーも今話題になっておりますけれども、三回目の国の支援というようなことでいるけれども、実際には国民の、この農家の皆さん方は、何とか自分たちの負債を解消してもらうことによって後継者にしっかり渡せるんではないのか。
五 農家負債の現状にかんがみ、農家に対して民事再生法の適用がある場合には、農林漁業金融公庫も農家の実情に応じて適切な対応をとること。
農水省は、新たな農業経営資源活用総合支援対策ということで、公庫資金の創設で担い手の育成ですとか経営安定、農家負債の軽減について、そういう借金をしている皆様に対してどのような効果、どの程度の効果を見込んでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
記 一 農業経営資源活用総合支援対策において、農家負債の負担軽減等が円滑になされるよう、農家の立場に立った経営診断・相談の的確な実施など、経営体育成強化資金、農業経営維持安定資金等の農業経営資源活用総合融資の資金を適切に融通するための万全の体制を整えること。
先ほど申し上げましたように、農家負債のほとんどは、土地だとか農地だとかそれから農機具類なんかが物的担保になっているわけです。しかし、そのほかに、個人保証による融資、借り入れというのも相当あるんですね。これは、人的な担保の場合には、別除権との関係では別扱いになりますか。
今後、この北海道庁の調査結果を踏まえて運用面も含めて分析検討し、農家負債対策の円滑な推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） まず、農家負債について見ますと、平成十年末の販売農家の借入金は平均三百二十七万円となっており、地域的には北海道が千四百十六万円、都府県が二百九十三万円となっております。個別事例をとってみますと、現下の農業情勢のもとで経営部門や経営規模により借入金の額がかなりの水準に達している農家が存在するものと認識しております。
水利費等も含めますと半分ぐらいが北海道でいえば土地改良の償還金であるかなと思いますし、農家負債全体で見ますと、土地改良の償還に係る部分というのは多分一〇％から一五％ぐらいだろうと思います。 したがって、私たちはこれから何をすべきかということについていえば、農家経営全体あるいは農業経営全体における農家の負担をどう軽減していくかということなんだろうと思います。
このため、制度資金にかかわる農家負債で返済不能なものについては、元利金の減免措置や抜本的な超低利の一括借りかえ制度などの施策がぜひ必要であります。
さらに、農林水産大臣に伺いますが、その後の対策として、我が国農業の体質強化を図る目的で六兆百億円の特別対策費を講ずるとされましたが、予算は専ら既存の公共事業の上乗せに振り向けられ、優良の農地保全や担い手・後継者確保、農家負債対策等の緊急措置に対する重点配分がなされていないため、目立った効果も上げられず今日に至っています。
しかしながら、この五年間を振り返れば、ウルグアイ・ラウンド対策費は単に既成の公共事業に予算を上乗せするという形で進められ、優良農地の保全や担い手の確保、農家負債対策といった緊急措置には力点を置かず、なおかつ生産基盤の整備に至っては、ほんの微々たる成果しか上がっていないのが現実であります。
このため、制度資金にかかわる農家負債で返済不能なものについては、元利金の減免措置などを講じ、緊急の経営再建を支援していただきたいと思います。あわせて、抜本的な超低利の一括借りかえ制度を創設し、末端の実質金利をゼロとしていただきたいと思うのでございます。
農家に対する負債対策としましては、これまでも、既往の借入金の借りかえを行う農家負債軽減支援特別資金とか、あるいは制度資金の毎年の返済資金を融通しますリリーフ資金等、負債整理資金というものを設けまして、債務負担の軽減を図りますとともに、また個別の、それぞれの経営の実情に応じまして償還期限の延長等の条件緩和を図ってきているところでございます。
この際、農家負担のあり方は根本的に改めると同時に、農家負債対策として直接補償的手法を用いていくべきではないでしょうか。これらの課題は、現在検討されております新たな基本法の中でどのように政策化する考えか。 いわゆるデカップリング制度については、我が国では専ら条件不利地域対策として理解をされておりますが、本来は専業農家にこそ用いる制度ではないでしょうか。
借入金の借りかえを行う農家負担軽減支援特別資金の融資とか、あるいは制度資金の毎年の返済資金を融通するリリーフ資金といった負債整理資金を設けまして農家の負担軽減を図っているところでありますし、また、個々の農家の実情に応じて償還期限の延長とか、あるいは中間据置期間の設定などの償還条件の援和措置も講ずることにいたしておりまして、金融対策としては、農家負債対策としてぎりぎりの対応をしているところでございます
この負担軽減対策の中に三つの融資事業が行われておりますが、一つは自作農維持資金の今までの事業にプラス二百五十万を上乗せするという内容のものであり、もう一つはし資金のいわゆる百億円分追加枠であり、そして目新しいというのが、今回取り上げていただいたものが負担軽減対策、農家負債の軽減対策であります。
また、今後の課題として、農家負債の軽減、価格の安定、安定した生産の確保、担い手確保のための所得の向上を要望しておられました。 次に、比布町の北海道立上川農業試験場に参りました。同試験場は、きらら三九その開発を行ったところであります。現在は、極良食味米の早期開発を初め、耐冷品種の開発、減農業や激化学肥料等のクリーン農業にかかわる研究などに取り組んでいるとのことであります。
そういう意味で、今回のウルグアイ・ラウンド対策の中で、先ほどおっしゃいました六兆百億円の中で、農家負債問題が非常に重要だという認識を私ども持っておりまして、六年間で六千億の融資枠を確保してございます。 その中で、三つほどありますけれども、一つは従来の系統資金を借りかえていくもの。それから、公庫資金等でございますけれども、自作農維持資金等において対応すべきもの。
まず、農畜産物の価格の低迷だとかあるいは農家負債の問題、牛肉の自由化による酪農・肉用牛経営の悪化、さらに担い手の高齢化や後継者の不足、農村の過疎化の進行など、もう極めて厳しい状況に今日の農業が衝かれている中での今回のウルグアイ・ラウンドの合意でございます。三度にわたる国会決議にもかかわらず受け入れざるを得なかったことは本当に遺憾でございまして、国会の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
農地流動化対策、新規就農者対策などの強化はもちろん不可欠でありますが、特に農家負債対策につきましては、低利融資という取り扱いだけではなくて、構造的不況産業対策として、施設、土地等を含めた負債総額による買い取り的救済対策を望んでやみません。
次いで、各委員から、ウルグアイ・ラウンド農業合意等が我が国農業に及ぼす影響についての認識、農家負債の軽減対策、農業合意関連対策に対する評価、農業の将来展望、新規就農者の確保対策、自給率向上と生産コストとの関係、ＷＴＯ協定を批准しなかった場合の我が国産業・経済に及ぼす影響等についての認識、中山間地域の活性化対策、農産物の品質表示のあり方、農業生産資材価格等の引き下げ対策、自主的な生産調整の実効確保の見通
関連対策の事業には、我々が繰り返し求めてきた農家負債、農地流動化、土地改良負担金、新規就農、中山間地域、個別品目等々の対策が盛り込まれ、今後の農業再建と農村活性化への足がかりになるものと考えています。したがいまして、この対策を実効ある施策として具体的に実施することが肝要であります。
農家負債につきましては、論議がありましたように、個人の責任に負うところもありますけれども、牛肉等の輸入自由化、長期にわたる円高等によりまして、農家の責任の届かないところによってその返済が予定どおりにいかない面もあるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。